広陵町議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会（第1号 3月 4日）
上段の１款町税ですが、個人分について、当初予算では、前年度より減収を見込みましたが、株式譲渡所得の増、また納税義務者数の増により１億３，０００万円追加しております。また、法人分につきましても、見込んだほど落ち込みが見られず、令和２年度実績並みとなっております。
上段の１款町税ですが、個人分について、当初予算では、前年度より減収を見込みましたが、株式譲渡所得の増、また納税義務者数の増により１億３，０００万円追加しております。また、法人分につきましても、見込んだほど落ち込みが見られず、令和２年度実績並みとなっております。
個人分につきましては、前年度から５％、約１億６００万円の減収、法人分につきましても前年度から２１．６％、約３，０００万円の減収と、町民税全体では前年度から約１億３，６００万円の減収、２１億２，９９７万７，０００円を計上しております。率にいたしますと６％の減収となります。
個人分について増収を見込んでおります。法人分につきましては、市町村間の偏在是正措置として、昨年１０月から法人税率が９．７％から６．０％に引き下げされ、その分国税で徴収して交付税化されることとなったため、９１８万円減収しております。 町民税全体では、昨年から５，６８４万円の増収、２２億６，５９５万円を計上しております。
まず初めに、議案第２１号、平成３１年度広陵町一般会計予算でありますが、まず、歳入については、町民税の個人分均等割見込み額が前年度に比べ約７０万円の増額となっているが、その理由はとの質疑に対し、新しい一戸建て住宅が多く建ってきており、働き盛りの方がふえることを見込んで計上しているとの答弁がありました。
まず、第１款の町税でございますが、緩やかな景気回復基調が続いていることから、個人分、法人分とも増収を見込んでおります。個人分につきましては、税額控除となる寄附金控除が増加傾向にある状況とはなっております。町民税におきましては、昨年から２，００３万円の増収、２２億９１１万円を計上しております。 次に、固定資産税では、新築家屋の増収を見込み、昨年から２，９５３万円の増収を見込んでおります。
となると、税収、個人分というのは減らざるを得ない。となると、法人市民税をいかに増やすかということをやっぱり真剣に考えないといけないと思うんですね。このときに、よく出てくるのが第２工区の話をされるんですが、これ、着工は平成37年度以降ということで、なかなか中期的にも成果が見えにくいということがあります。
まず、第１款の町税でございますが、個人分で１，９３５万円の減収を見込んでおります。昨年度は、個人分で約３，９００万円の増収を見込みましたが、景気回復の兆しがあるものの思ったほど税収が伸びない現状となっており、全体の課税標準額自体は少しふえる見込みですが、税額控除となる寄附金控除が増加傾向にあることが主な要因でございます。
まず、第１款の町税でございますけれども、景気回復の兆しがあるものの税収の大幅な伸びは見込めず、町民税の個人分では約３，９００万円の増収と見込んでおります。法人分は、６３８万円の減収を見込んでおります。 次に、固定資産税では、住宅開発により、家屋、また償却資産の増により約２，５００万円の増収を見込んでおります。その他、軽自動車税は、ほぼ横ばい。
まず第１款の町税でございますが、景気回復の兆しがあるものの税収の大幅な伸びを見込むことができず、町民税の個人分では約５，０００円の増収というように見込んでおります。法人分につきましては７５０万円の増収ということで、ほぼ横ばいでございます。
まず第１款の町税でございますが、景気回復の兆しがあるものの税収の大幅な伸びは見込めず、町民税の個人分では３，３００万円の増額というように見込んでございます。一方、法人分では、税率の引き下げを実施いたしました。昨年度の実績を踏まえ１，２００万円の増収というように見込んでおります。 次に、固定資産税では、順調な住宅開発によりまして一部の地価上昇が見込まれるわけでございます。
市税のうち、市民税個人分が50％前後、固定資産税が35％前後を占め、双方で約85％を占めているという構造になっております。 実数で見てまいりますと、市税の収入は、平成19年度に約175億であったものが、平成24年度には約165億となっており、５年間で5.3％の減少となっております。また、市民税個人分は、平成19年度の91億円から平成24年度の84億円と、５年間で８％の減少となっております。
まず第１款の町税でございますが、景気回復の兆しがあるものの税収の大幅な伸びは見込めず、町民税の個人分では均等割が１人５００円増額されることを含めまして、約１，３００万円の微増というふうに見込んでございます。一方、法人分では、実効税率の引き下げの影響などによりまして、２，３００万円の減収ということで見込まれております。
まず、第１款の町税でございますが、町民税個人分では、景気の動向や給与所得の低迷が見込まれますが、年少扶養親族等の扶養控除が廃止されたことや、納税義務者の増加により、約２，８００万円と滞納繰越分としまして、約５００万円の増収を見込んでおります。 一方、法人分でございますが、既存企業の収益改善等が見られることから、約２，２００万円の増収を見込んでおります。
会派としても、会派分と個人分とを分けて取れるというような、たしか内容になっていたと思いますので、それを含めてどれをするのやという話になると、ちょっとあれかもしれませんけど。３万円の政務調査費を5,000円と２万5,000円に分けるのかとか言われても知りませんからね。
町民税個人分では、減収要素として震災の影響を見込み、また逆に増収要素として年少扶養控除３３万円が廃止されることによる、約８，５００万円の増収を見込みまして、これらを差し引きし、現年課税分、滞納繰越分を合わせまして、約９００万円の減額予算となっております。 一方、法人分でございますが、法人の町外の転出もございまして、約２，３００万円の減収を見込んでございます。
この実績報告でも、ちょっと広陵町の場合いろんな収入、町民税の個人分どうやとか、納税義務者の人数どうやとか、どのぐらいの人がどのぐらいお金払うてんのやとか、いろいろ出ております。 法人税もちびっとふえてきております。個人の町民税、これも見ていただいたら、ちょっと個人減ってきましたな、あきまへんな。やっぱり、ちょっと法人さんですな。
１款、市税につきましては、市民税の個人分が前年度より３億８４２万円減っており、法人税が４，６３４万１，０００円増えているが、この原因は何か。 市税及び国民健康保険税の徴収率の現状と見込みについては、どのようになっているのか。 平成２３年度、２４年度においては、財政的に大変厳しい時期を迎えるが、２３年度の予算をこのまま執行した場合、決算において、どれくらいの赤字が想定されるのか。
款１市税から款５株式等譲渡所得割交付金では、委員から、市民税の個人分が前年度比よりも１億1,900万円の増額を見込んでいるが、どのような推測をされたのかとただされました。理事者から、地方財政計画では本年度は1.5％伸びるという数字が出ており、また課税実績も考慮した。さらには、月例経済報告等の資料を参考に推測をしたとの答弁がございました。
町民税個人分では、過去３カ年の実績、平成２２年度の課税状況から、現年課税分、滞納繰越分を合わせまして、１億４９０万円の減額予算となっております。一方、法人分でございますが、１，８１０万円の増収を見込んでございます。 次に、固定資産税でございますが、土地につきましては、負担調整、下落修正、住宅用地認定によりまして、７０万円の減収となってございます。
○１０番（八尾春雄君） 歳入のところで、個人分の税金の収入が減るということになってるわけですね。それで、財政運用上やっぱり基本的なところなので、これをどうやって上げるのかという話に当然なろうかと思います。予定した数字がちゃんと確保できるというためには、結局のところ住民の懐ぐあいがちゃんと安定して確保ができる、仕事がちゃんとあると。